査定結果を比べるときは、提示額そのものではなく「実際に受け取れる金額」と「断ったときの条件」まで並べるのが基本です。広告やサイトに出ている参考価格は、手元の品物を見た結果ではありません。現物査定の結果を、同じ条件で依頼したうえで比べると判断がぶれにくくなります。

参考価格と現物査定を区別する

国民生活センターは2017年公表の資料で、宅配買取について広告の例示価格と実際の査定額に差が出たケースへの注意を呼びかけています（国民生活センター資料）。当時の資料ですが、参考価格はあくまで目安として扱う姿勢は今も役立ちます。

種類 内容 扱い方
参考価格・例示価格 業者が示す状態や付属品などの条件を前提にした目安 上限や確約として読まない
事前の概算 写真や申告内容をもとにした見込み 現物で変わる可能性を前提にする
現物査定 実物の状態を見たうえでの提示額 比較の基準にする

同じ品物・状態・付属品で依頼する

比較する業者ごとに付属品の有無や伝え方が違うと、金額の差が業者によるものか条件によるものか分からなくなります。また、取扱品目や条件は業者・窓口・方式ごとに異なります（例：BOOKOFFの買取方法の案内）。依頼前に次の点をそろえておくと比較しやすくなります。

  • 型番や品名を同じ表記で伝える
  • 付属品は全社に同じ組み合わせで出す
  • 傷や不具合の申告内容を統一する
  • 依頼の時期をできるだけ近づける

受取額で比べる記入式の表

提示額から費用を差し引き、断る場合の条件も並べると、実質的な違いが見えてきます。下の表を書き写して使ってください。金額欄は実際の見積もりを記入する前提です。

項目 業者A 業者B 業者C
査定額（提示額）
送料・出張費
振込手数料などその他費用
受取額（提示額－費用）
キャンセル時の返送料
承諾の期限と方法
入金時期

承諾前にすべてを決めておく

承諾した後に「やはり返してほしい」と申し出ても、応じてもらえるとは限りません。前述の資料でも、同意の前後や返却をめぐる注意点が取り上げられています。判断材料は承諾前にそろえるのが前提です。

  • 品物ごとの内訳が出ているか、一括の金額だけか
  • 値段がつかなかった品物の扱い
  • 一部だけ承諾・返却できるか
  • 承諾の期限と、返事がない場合の扱い
  • 不明点への回答を記録に残る形で受け取ったか

参考情報

情報確認日：2026年11月2日